1998-05-25 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第3号
○参考人（中原眞君） 貸し渋りの背景ということで先ほど資本面の制約とそれから景気あるいは業績の悪化ということを申し上げたんですが、実は数字の方は先ほどいろいろと御引用されておる参考人もおられましたんですが、実は四月に入りまして、先ほど申し上げましたけれども、全銀協の数字によりますと、月中の貸し出し額はかなりペースが戻ってきておるということでございます。
○参考人（中原眞君） 貸し渋りの背景ということで先ほど資本面の制約とそれから景気あるいは業績の悪化ということを申し上げたんですが、実は数字の方は先ほどいろいろと御引用されておる参考人もおられましたんですが、実は四月に入りまして、先ほど申し上げましたけれども、全銀協の数字によりますと、月中の貸し出し額はかなりペースが戻ってきておるということでございます。
さらには、金融に関しましては、土地関連融資の適正化のために個別銀行に対して大蔵省から特別ヒアリングをずっとやってきておりますが、最近では不動産向け貸し出し額の増勢を全体の増勢の範囲内に抑えるという、いわゆる総量抑制指導等も行っております。これ等も投機的取引抑制の方策の一つだと思います。
したがって、我が国の総貸し出し額が三百兆円強になっているということでありますけれども、半分以上がこれ中小向けの貸し出しということになるわけでありますが、大企業向けの貸し出し伸び率は、私の調べによりますと、五十六年の十二月をピークに急降下を続けて、中小企業向けが逆に伸びているのに対して、企業規模別の貸し出し伸び率は格差が開いていると、こういうあれが出ておりますね。
打ち出しました対策の中で、中小三機関の金利を特別に下げるという制度を出したわけでございますが、それに基づきましてそういう金融機関に対する設備資金の貸し出しの申し込みは若干伸びてきておりまして、そういう機関の設備資金の貸し出し額はおととし、昭和五十四年の水準まで戻ってきておるという感じでございますが、これもそういうような特別の対策をやったという面からでございまして、今後も対策を続けていく必要があるような
たとえば円高法でまいりますと、円高緊急融資というのが対策の中心になっておりますけれども、五十二年の十月以降緊急融資を実施いたしまして、本年の四月に至るまで、中小企業の政府系三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、それから商工中金の三機関におきます貸し出し額が大体四千百億程度になっておりまして、これはその時期にわりあい資金需要が少なかったものでございますから、この運転資金のうちで一〇％か二〇％にも及んでおるというふうなことでございまして
結果として、私どもが受けとめますことは、大企業ということの便宜のために、大変今度の大幅な、こういう借入金の枠、貸付金の枠を増大したんだなという感じをするわけでありますが、そうなりますと、一つの問題として、これは率直な単純な考え方でありますが、いわゆる資金運用部資金というものがあって、それが大企業の方へ一挙に十一倍も貸し出しが——実際には二倍以上の貸し出し額に枠が拡大されるわけでありますが、そうなってくると
そういう中で、預金の伸びが前年比二八％として、五兆四千八百四十億、貸し出し額が一四％増として、これは一般の貸し出しですよ、地方債とは別にいたしまして三兆八千三百億。だから、預金額の伸びから貸し出し額を引きますと、一兆六千五百四十億残が出るという予測です。これで地方債、国債を賄うわけです。
十数年前から政府関係金融機関の中小企業の総貸し出し額に占める比重は一〇％内外というものを低迷しているのにすぎないではないか。これでもって中小企業施策が強化し、充実されたということをどうして政府はおくめんもなく言えるのだろうかと私は不思議に考える。民間の金融機関から貸し出しをしているところの比重の問題からお考えになってもおわかりであろうと思う。
さらに、四十九年は非常に下がったわけでございますが、大蔵省の御努力にもよりまして、四十九年の七月−九月期の貸し出し額は、やっと昨年の水準まで回復しております。今後も御指導いただくということで、当面住宅ローンは伸びていくだろうと思っております。
公庫の平均貸し出し額が約二百八十万、これは全国ベースの平均でございます。そのときの構成率は、公庫融資が三八・三％ということでございます。
最後に、いま窓口規制で一−二月の各銀行の貸し出し額が決まりましたね。都市銀行が九千百億、地方銀行四千三百億、これが前年同月比で都市銀行五・三％増、地方銀行が五％増。相互銀行が二千七百五十億。
そう考えれば、大光の場合非常に高い、あるいはその他の信用金庫なども、調べてみればそういうものがあると思うのでありますが、三協物産に関する金融機関の貸し出し額というものは、一般常識で考えるよりもいずれも高い。本来ならば、おっしゃったように、広く融資をするということだと思うのですが、それをやっていないで、特定の者に多く融資をしておる。
あとで問題にいたしますけれども、取引価格が二億八千万、その二億八千万の土地を共同担保にとって、三億六千万の根抵当をつくって、実際上の貸し出し額が三億にものぼっている。非常に異常な状況が見受けられるわけでありますけれども、金額の面からだけ見ても、単なる商業べースとは考えられないような状況がうかがい知れるのであります。
○説明員（後藤達太君） 土地の取得価格と貸し出し額とを比べまして、貸し出し額のほうが若干多いということは、これは土地の移転に伴いますいろいろな経費等を必要とするということもあるかと存じますので、それを上回る貸し出しをすることはあろうかと思います。
したがいまして、数字的に見ましても、全体の貸し出し額の伸びに対しまして、たとえばことし一年間四半期別にとってみますと、去年の七−九が、全体の伸びが四・一に対しまして地方公社等に対しましては一〇・六、それから去年の十−十二月は、全体の伸びが四・〇に対しまして地方公社等は一五・五、ことしの一−三は二・四に対して六・〇、四−六はちょっと低かったんでございますが、二・一に対して二・五、それから七−九の——まあこれは
たとえば一つの例を申し上げますならば、銀行がいま貸し出しておるその貸し出し額が四十一兆円。大体都市銀行だけで九月末に四十一兆七千四百十億円の貸し出しがありますが、これは全体のトータルだ。しかしそれを商社に回して、この間のようにインフレ、物不足をあふり立たせるか、あるいは中小企業に回してこれを救済する金に使うかということは中身の問題であって、トータルサムの問題じゃないのです。
で、現に金融面におきましては、特に健全な経営に努力しておられる中小企業に資金繰りの面から破綻を来たさせるというようなことは何としてでも避けなければならないというふうに考えておりまして、中小三機関、政府機関の貸し出しワクの追加をいたしますとか、あるいは全体の貸し出し額につきまして日本銀行の窓口規制が行なわれておりますが、そうした中におきましても、いわゆる不況色の濃い建設業その他の幾つかの業界につきましては
しかし、それよりも、総需要抑制の中の窓口規制、どういう産業には金を貸してはならぬ、前年同月比と同じにしなさい、あるいは去年十二月末現在の貸し出し額で押えなさい、そういう金融統制をやっているわけだ。窓口規制というのは、言うなれば統制ですよ。
○吉田（太）政府委員 いまのお答えはおそらく預金の総量に対する貸し出し額の割合ではなかろうか、かように考えておりますが、私どものいわゆる指導基準でございます拘束性預金というものの比率はもう少し少ないように、おそらく私どもにいただいております報告でございますと、商工中金の場合は、昨年の十一月でございますが、〇・六％というようになっております。
で、私どもとしましては、事故率は高いけれども、しかし同時に、適切な内容にするために絶えず努力をしてきたつもりでございまして、前回に引き続きまして今回もさらに百万から百五十万に上げる、この辺は、国民金融公庫におきまする小企業者に対する四十九年度の一件当たりの平均貸し出し額が百三十四万円というふうに推計されます。
こういう努力をいたしておりますと同時に、今後の方針といたしましては、すでにこれは銀行自体の方針のみならず中央銀行の方針もございまして、四半期ごとに商社に対する貸し出し額は一定の額にきめられて、それを配給しているというようなのが現実でございます。
現に、多少数字的になりますけれども一、たとえばことしの一−三月について申し上げますと、たとえば都市銀行、あるいは地方銀行も同じでございますが、その許されております全体の貸し出し額というものは昨年の一−三月に比べますと約四割減ぐらいのワクになっているわけでございます。